【簡単!ふるさと納税】初心者でも申請に必要なことがサクッとわかる

エコポリ女子
エコポリ女子とは??

「エコポリ女子(エポ女)」とは、経済(エコノミクス)や政治(ポリティクス)について知識がある女性のことを指す、当サイトが作った造語です。「経済・政治のお話を簡単に分かり易く」をコンセプトに解説していきます!

ふるさと納税ってよく聞くけど、実際どうすればいいの?手続きや申請は?
お得なのはわかるけど、なんだか難しそうで手が出せていない…。なんて方も多いのではないでしょうか?

私も難しい書類の手続きなどが苦手で、去年まで全く分からないうちの一人でしたが、とても簡単にできる方法があったのです。
今回は、手続きがわからない人でもできるふるさと納税をご紹介します!

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすると税金が一定額控除され、さらにお礼の品がもらえるお得な制度です。
しかし確定申告が必要になる場合もあるため、どうせ面倒な手続きがあるだろうと敬遠されている方も多くいます。
そんな方におすすめの確定申告ナシで簡単に申請する方法も後ほどご紹介していきます。

ふるさと納税の流れ

1.自治体を選ぶ
まずはどの自治体に寄付をするかを決めます。寄付金の使い道を見てみたり、欲しい返礼品がある方はそこから自治体を決めましょう。
寄付されたお金の使い道は自治体のサイト内に記載されているので、応援したいと思う自治体が出てくるかも!
返礼品が産直品の場合は、○○年○月ごろ配送予定など先の予定の場合もあるので、注意してください。
金が控除される金額には限度がある為、控除の上限を出してくれるシミュレーションの活用がおすすめです。
寄付上現金の目安がわかるかんたんシミュレーター

2.寄付の申し込みと入金
寄付したい自治体が決まったら、自治体のサイト、指定のサイト、電話やメールなどから申し込みをします。申し込みをしたら、自治体から寄付に必要な書類が届きます。入金は振込用紙、指定口座からの振り込み、現金書留など自治体ごとに違いますが、クレジットカード対応の自治体も増えています。

3.返礼品や書類が届く
自治体から寄付の返礼品と「寄附金受領証明書」、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のための書類などが届きます。
確定申告をする場合は「寄附金受領証明書」が必要になるため、大切に保管しましょう
お礼の品に不備があった場合は、申請をしたサイトではなく自治体に直接問い合わせることをお勧めします。

4-A.確定申告
ふるさと納税は、確定申告で寄付したことを申告しなければ還付されません。
会社勤めの方は自分でする機会はあまりないため、難しく感じる方もいると思いますが、今はスマートフォンやe-Taxでの確定申告がさらに便利になったので、意外とすぐ終わります。

4-B.ワンストップ特例制度
自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送ることで手続きができる方法です。
これにはいくつか条件がありますが、のちほど説明をしていきます。

5.還付
還付、とはいってもすべて振りこまれてくるという訳ではありません。
確定申告の場合は所得税からは還付がありますが、住民税分は控除という形で差し引かれます

ワンストップ特例で申請した場合は住民税の控除のみですが、どちらで申請しても還付される合計金額は同じなので、ワンストップ特例制度のほうが還付金が少ないということではありません
いくら控除されたか気になる方は、翌年の6月ごろに配られる住民税控除の通知書で確認できますよ!

申請に必要なもの

確定申告の場合は、
・勤務先からの「源泉徴収票」
・寄附先の自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」
・還付金を受け取る口座の通帳など
・マイナンバーカード、またはマイナンバーが分かるもの
・印鑑

など

ワンストップ特例制度では、
・自治体から送られてきた「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
・マイナンバーカード、またはマイナンバーが分かるもの
などが必要になります。

ワンストップ特例制度

ふるさと納税での税金控除には、確定申告とワンストップ特例制度というものがあります。
ワンストップ特例制度では確定申告をしなくてもいいので、とても簡単に税金控除の申請ができるのです。
ただ、これにはいくつかの条件があります。

ワンストップ特例制度の条件

①元から確定申告をする必要がない給与所得者
会社で働いている人であれば、大体当てはまると思います。
ただし、給与所得者でも1年で2000万以上のお給料があったり、お給料以外の収入が20万以上ある人は確定申告が必要です。

②1年間に申し込む自治体の数が5団体以下
回数ではなく、団体の数が5団体以下であればOKです。
もし6回寄付をしていても同じ団体に寄付していれば大丈夫!

③ふるさと納税以外に確定申告が必要がない人
医療費が10万を超えていて医療費控除を受けたい、返済期間10年以上の住宅ローンを組んでいる人で住宅借入金等特別控除を受けたいなど、確定申告の必要はないけど確定申告をした方がいい場合もあります。

おすすめのふるさと納税サイト

おすすめは楽天市場
楽天といえば、楽天スーパーセール、楽天お買い物マラソン、楽天ブラックフライデー、楽天イーグルス感謝祭、超ポイントバック祭などの大型セールや高いポイントバックが特徴!
これをうまく活用すれば、ふるさと納税に加えてかなりのポイントを貯めることができるのです。

さらには、ワンストップ特例制度対応なので、カートに入れる際にワンストップ特例制度を選択するだけでOK。ダントツで簡単です。

注意点としては、必要書類などは楽天IDの会員情報と紐づいているため旦那さんやご家族分のふるさと納税を代わりにするということはできません。
かならずご自身の楽天アカウントで申込みましょう

楽天でのふるさと納税のやり方

楽天でのワンストップ特例制度の使い方はとてもカンタン!

ワンストップ特例制度の手順
  • Step1
    楽天の中から【ふるさと納税】で検索し、好きな商品を選ぶ。
  • Step2
    注意事項をよく読み、ワンストップ特例制度の項目を選択し、寄付を申し込む。
  • Step3
    「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届いたら、必要な項目を埋める。
    身分証明書のコピーを用意。
  • Step4
    Step3で準備した書類を自治体に送付する。

カートに入れる前に必須情報を入れていきます。
ショップによって違うこともありますが、大体は同じような内容になっています。

【参考】楽天市場 寄付申込画面

たったこれだけで、欲しかったものも買えるかも!
楽天で寄付した場合に自治体から送られてくる『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』には、楽天IDと紐づいている情報は自動的に記入されていることがほとんどなので、書き方が分からなくても大丈夫!
記入事項に間違いがないか、記入漏れはないかのチェックをしましょう

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の書き方

自治体から送られてこない場合、自分で用意することもできます。

まずは太枠内に情報を記入しましょう。
日付⇒提出日
宛先⇒自治体名に長を付ける
整理番号⇒空欄でもOK
個人番号⇒マイナンバー
その他⇒寄付者(自分)の情報を記入

※住所変更があった場合
⇒寄付先の自治体に「申告特例申請事項変更届」を提出

寄付年月日⇒
銀行振込:振込日
カード決済:申込日

チェックボックス⇒
①確定申告しない場合はチェック
②寄付先が5団体以下予定の方はチェック
※チェックが両方ついた方のみワンストップ特例制度の申請が可能です。

まとめ

。あれ、意外とかんたんかも、と思えましたか?
ふるさと納税は意外と書類の手続きが少ないんです。
楽天の場合はほとんど商品購入する時と同じため、初めての方でも使いやすいサイトになっています。

まだふるさと納税をしたことがない方は、ぜひ今年はチャレンジしてみてくださいね♪

ふるさと納税のおすすめ返礼品はこちら↓をお読みください。

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